まさにトヨタショックですね

政府も認めた景気の後退（市民は早くから不況を認識しているぜ）、アメリカ頼り、輸出頼りの景気回復の崩壊を確認した日になりました。

●８月８日毎日新聞　月例経済報告：景気後退入り認める　戦後最長の拡大終了
●８月６日朝日新聞　内閣府も景気「悪化」　後退局面入りの見方一致

７月発表のメリルリンチ、ＪＰモルガン、シティグループなどの主要金融機関の決算で、メリルは46億ドル、シティは25億ドルの大幅赤字、ＪＰモルガンは前年同期比52.7％の大幅減益となった。サブプライム（低所得者向け不動産ローン）の底がまだ確認されていない。しかもアメリカの優良な住宅ローンまでも劣化していき、中産階級の破綻が起きているという。

家を担保にして値上がり益に低金利で融資を受けて、物件を買いましてミリオネラーを作り出した装置が破綻、住宅価格が暴落して投資物件は銀行に差し押さえられるミリオネラー・クライシスが起きているという。

家に始まり耐久消費財の買い控え、そして生活防衛のためディスカウントストアでの買い物、その結果デパートが破綻するなど消費が凍りついてしまっている。

またガソリン高で小型車しか売れなくなり、ガソリンを入れにメキシコまで遠出するアメリカ市民、車から電車や自転車通勤をするなどライフスタイルをチェンジする動きがある。

日本の輸出産業は、アメリカの消費・ライフスタイルがここまで劇変するとは想像がつかなかった。それが一時的なものではなく、アメリカ型の大量生産・大量販売、ガソリンのがぶ飲み社会の転換を促すターニングポイントになるだろう。

自動車産業は幅広い産業構造で成り立っている。鉄鋼、エネルギーなどの川上産業。部品、組み立てをする車メーカーを川中産業。消費者に直結する販売、サービスを川下産業などである。トヨタなどの輸出産業の好景気に支えられた、消費の回復を伴わない一本足の日本の景気の回復を、市民は好景気を実感しないまま閉じようとしている。

今回のトヨタショックは川上の鉄鋼メーカーの設備投資まで影響を与えている。鉄鋼メーカーは、自動車メーカーの海外進出に伴い海外で製鉄所を建設してきた。すでに今進めている工場建設も延期の影響が出てきている。

多くの企業の決算の内容が、３月決算に向けてより悪化することを確認することになるであろう。

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■８月７日　朝日新聞　ニュースから
トヨタ、四半期で初の減収減益　０８年４～６月期連結
http://www.asahi.com/business/update/0807/NGY200808070009.html

減収減益となった０８年４～６月期連結決算を発表するトヨタ自動車の木下光男副社長＝東京都内のホテル、福田直之撮影

トヨタ自動車の営業利益の推移
　トヨタ自動車が７日発表した０８年４～６月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比４．７％減の６兆２１５１億円、当期利益は同２８．１％少ない３５３６億円だった。北米市場の不振と円高ドル安が響き、四半期決算の開示を始めた０２年度以降、初の減収減益となった。

　本業の稼ぎを示す営業利益は、前年同期比３８．９％減の４１２５億円だった。北米地域で利幅の大きい大型車の販売が振るわず、北米事業の営業利益（会計上の評価損益を除く）が同９９％少ない１６億円と大幅に減少。最大の収益源だった北米で、ほとんど利益を生み出せていない。

　為替の影響も大きく、４～６月の為替レートが前年同期に比べ１ドルあたり１６円の円高で推移したことで、営業利益を２千億円押し下げた。

　トヨタは７日、０８年度の連結販売台数の見通しを当初計画より３２万台少ない８７４万台に下方修正。だが売上高２５兆円、当期利益１兆２５００億円を見込む０９年３月期の業績予想は据え置いた。

　為替相場が当初予想（１ドル＝１００円）より円安で推移し、０９年３月期の為替レートの前提を１ドル＝１０５円に変更。販売不振に伴う減益を相殺するとみている。

　低迷が続く米ビッグ３と対照的に快走を続けてきたトヨタの急減速は、後退入りの可能性も出てきた国内景気の先行きに影を落としそうだ。